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【初心者必見】不動産投資にまつわる専門用語「タ行」をご紹介

【初心者必見】不動産投資にまつわる専門用語「タ行」をご紹介

不動産投資を始める時に初めて目にする専門用語。漢字や英語の横文字がたくさん出てきます。似たような言葉も多く最初は何が何だかわからず混乱する方も多いと思います。数回に分けて不動産投資にまつわる専門用語を解説していきたいと思います。目次から気になる単語をクリックしてください。

目次

第一種住居地域(だいいっしゅじゅうきょちいき)

都市計画法による用途地域の一つで、住居の環境を保護するための地域と定義されています。建ぺい率の限度は原則として50%、60%または80%で、容積率の限度は100%から500%の範囲内で都市計画により指定されます。この用途地域では次のような用途規制が行なわれています。

建築できるものは

1.住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2.幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム
3.店舗(3,000平方メートル以下のものに限る)
4.事務所(3,000平方メートル以下のものに限る)
5.危険や環境悪化の恐れが非常に少ない作業場面積が50平方メートル以下の工場
6.ホテル・旅館(3,000平方メートル以下のものに限る)、
7.ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場等(3,000平方メートル以下のものに限る)
8.自動車教習所(3,000平方メートル以下のものに限る)

建築できないものは上記に挙げたもの以外の店舗・事務所・工場・ホテル・旅館・遊戯施設・風俗施設・自動車教習所、倉庫業の倉庫、です。

第一種中高層住居専用地域(だいいっしゅちゅうこうそうじゅうたくせんようちいき)

都市計画法では、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域と定義されています。建ぺい率の限度は30%から60%の範囲内、用途地域で指定され、容積率の限度は100%から500%の範囲内です。この用途地域では次のような用途規制が行なわれています。

建築できるものは

1.住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2.幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム
3.店舗(日用品販売店舗、喫茶店、理髪店、物品販売店舗、飲食店、銀行など)で500平方メートル以下
4.2階以下で作業場の面積が50平方メートル以下のパン屋等の工場

建築できないものは上記に挙げたもの以外の店舗・事務所・上記に挙げたもの以外の工場・ホテル・旅館・遊戯施設・風俗施設、自動車教習所・倉庫業の倉庫です。

第一種低層住居専用地域(だいいっしゅていそうじゅうたくちいき)

都市計画法では、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域、と定義され建築物の高さが10m(または12m)以下に制限されています。建ぺい率の限度は30%から60%の範囲内、都市計画で指定され、容積率の限度は50%から200%の範囲内です。

建築できるものは

1.住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2.幼稚園、小学校、中学校、高校、公衆浴場、老人ホーム

建築できないものは、大学・専修学校・病院・店舗・事務所・工場・ホテル・旅館・遊戯施設・風俗施設・自動車教習所・倉庫業の倉庫、です。

大規模修繕工事(だいきぼしゅうぜんこうじ)

年数の経過とともに経年変化起こる建物の劣化を防ぐことを目的にして行われる計画的な修繕工事で、問題部分の性能や機能を支障なく利用できる状態、建物の建設当初の水準まで戻すことが目標です。

第二種住居地域(だいにしゅじゅうきょちいき)

都市計画法では、主として住居の環境を保護するため定める地域、と定義されています。建ぺい率の限度は原則として50%、60%または80%で、容積率の限度は100%から500%の範囲内です。

建築できるものは

1.住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2.幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム
3.店舗(10000平方メートル以下)
4.事務所(面積の制限なし)
5.危険や環境悪化の恐れが非常に少ない作業場面積が50平方メートル以下の工場
6.ホテル・旅館(面積の制限なし)
7.ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等(面積の制限なし)
8.自動車教習所(面積の制限なし)

建築できないものは上記に挙げたもの以外の工場・遊戯施設・風俗施設、倉庫業の倉庫、です。

第二種中高層住居専用地域(だいにしゅちゅうこうそうじゅうたくせんようちいき)

都市計画法では、主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域と定義されています。建ぺい率の限度は30%から60%の範囲内、都市計画で指定され、容積率の限度は100%から500%の範囲内です。

建築できるものは

1.住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2.幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム
3.店舗(2階以下かつ1,500平方メートル以下のものに限る。すべての業種が可能)
4.事務所(2階以下かつ1,500平方メートル以下のものに限る)
5.2階以下で作業場の面積が50平方メートル以下のパン屋等の工場

建築できないものは、上記に挙げたもの以外の店舗・事務所・工場・ホテル・旅館・遊戯施設・風俗施設・自動車教習所・倉庫業の倉庫、です。

第二種低層住居専用地域(だいにしゅていそうじゅうきょせんようちいき)

都市計画法では主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域、と定義されています。建ぺい率の限度は30%から60%の範囲内、で都市計画で指定され、容積率の限度は50%から200%の範囲内です。

建築できるものは

1.住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2.幼稚園、小学校、中学校、高校、公衆浴場、老人ホーム
3.店舗(日用品販売店舗、喫茶店、理髪店等のみ)で150平方メートル以下
4.2階以下で作業場の面積が50平方メートル以下のパン屋等の工場

建築できないものは、大学・専修学校・病院・上記に挙げたもの以外の店舗・事務所・上記に挙げたもの以外の工場・ホテル・旅館・遊戯施設・風俗施設・自動車教習所・倉庫業の倉庫、です。

耐用年数(たいようねんすう)

減価償却資産が利用に耐える年数です。年数については減価償却資産の耐用年数等に関する省令により定められています。
参考:国税庁耐用年数表 

代理(だいり)

不動産取引形態の一種で売主から代理権を与えられた不動産業者が売買契約を締結するとその契約の効力は売主に生じるものです。

高さ制限(たかさせいげん)

前面道路や隣接地の日当たりや通風を確保するために、用途地域や高度地区の種別、都市計画などによってそれぞれの上限値が決められています。それぞれの上限値が決められており、絶対高さ制限・道路斜線制限・隣地斜線制限・北側斜線制限の4種類があります。

宅地開発指導要綱(たくちかいはつしどうようこう)

土地開発による環境の悪化や急激な人口増による公共設備の整備の遅れを防ぐため、各地方自治体で明文化されている宅地開発業に対して定めた開発規定のことです。

宅地建物取引業(宅建業)(たくちたてものとりひきぎょう)

宅地建物取引業とは、不動産業の中でも宅地や建物の売買、貸借をするときの代理や媒介を行う業種を指します。国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けた者でなければ宅地建物取引業を営むことができません。依頼を受けて行う貸借の仲介は宅建業の範疇ですが、賃貸運営行為は宅建業に含まれません。

建物買取請求権(たてものかいとりせいきゅうけん)

借地権存続期間満了時に借地人が建てた建物を地主に買い取るよう請求できる権利です。借地権の契約更新をしない場合、借地人から地主に対して建物の買取を請求できます。

建物面積(たてものめんせき)

延床面積ともいい、建物の各階の床面積を全て足したものです。玄関やひさし等が奥行き2mを超える場合は算入されます。

団体信用生命保険(だんたいしんようせいめいほけん)

住宅ローンの契約者が返済中に死亡または高度障害状態になってしまった場合、住宅の持分、返済割合等にかかわらずローンの残額を肩代わりしてもらえる住宅ローン専用の保険のことです。

担保(たんぽ)

借入金の返済ができなくなった場合のため借入金額と同等程度の価値を有する不動産や保証人が債権者へ提供されるしくみであり、用意できる場合金融機関が融資に応じやすくなります。

担保評価額(たんぽひょうかがく)

融資の審査を行う際判断材料の一つになるもので、担保物件に融資額に見合う価値があるかどうかを評価することをいいます。

地域地区(ちいきちく)

都市計画法により規定されている、都市計画区域内の土地を特性や利用目的によって区分し、どのような用途に利用するべきかなどを定めています。都市計画において、地域地区の指定種類は21種類あり用途や容積率などに制限があります。

地役権(ちえきけん)

他人の土地を自分の土地のために利用する権利で、他人の土地を通行するための通行地役権などがあります。

地上権(ちじょうけん)

他人の土地にある工作物または竹木を所有するために土地を使用する権利で、その土地だけで完結する行為に対して設定されます。

地番(ちばん)

不動産登記で使用される、一筆の土地ごとに登記所がつける番号のことです。地番は土地の登記管理用、番地は建物についての住居表示で、街を分かりやすく表示するためにつけられる番号です。

地目(ちもく)

土地の用途による区分のことです。宅地・田・畑・山林など全部で23区分あります。

仲介(ちゅうかい)

媒介ともいい、売主と買主の間に立って契約を成立させることをさします。売却活動や契約条件の調整、書類の作成、重要事項説明などの事務手続きが主な業務で、不動産会社に仲介を依頼する際には一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約のいずれかを結ぶ必要があり、それぞれ条件が異なります。

仲介手数料(ちゅうかいてすうりょう)

媒介契約を結ぶと、不動産会社は買い手や売り手を探します。不動産会社は取引成立までに物件の査定や広告活動、書類作成など一連の活動を行いますので、売買が成立したときに仲介をしている不動産会社へ支払う成功報酬が仲介手数料です。

駐車場整備地区(ちゅうしゃじょうせいびちく)

都市計画で定められる地区で、自動車交通の混雑解消のために定められた駐車施設の付置が義務づけられる地域地区です。

直接還元法(ちょくせつかんげんほう)

収益還元法の一つで一定期間の純収益(想定される家賃収入から管理費などの費用を差し引いたもの)を還元利回りで割って不動産の価格を算出する方法のことを表します。
一年間の純収益 ÷ 還元利回り
で算出します。

賃貸借契約(ちんたいしゃくけいやく)

土地や物件を有償で使用収益させることにおける契約のことです。賃貸人は目的物を使用収益させ場合によって修繕すること、賃借人は賃料を支払い返還する際に原状回復すること等の債務をそれぞれ負うことになります。

DSCR(でぃーえすしーあーる)

借入償還余裕率のことで、借入金返済の安全性を見るための指標です。
正味稼働利益(NOI)÷元利金返済額
で算出されます。NOIは家賃収入から様々な経費を除いた利益のことです。

DCF法(でぃーしーえふほう)

収益還元法の一つで将来生み出すと考えられる各期間の純収益を現在価値へと換算して毎年の収益を積み上げていきますが、保有期間に得られる純収益と売却時の物件の予想売却価格を1年後と2年後に家賃が下がっているなどのリスクを鑑みて現在の価値に割り引いて合計額を不動産価格とする方法です。

定期借地権(ていきしゃくちけん)

借地権は建物を建てる目的で土地を貸し出す場合、契約に組み込まれる権利であり定期借地権はその期間を定めるものです。

定期建物賃貸借(定期借家)(ていきたてものちんたいけん)

契約で定めた期間が満了することにより更新されることなく、確定的に賃貸借契約が終了します。また契約期間の終了に当たっては、期間満了の1年前から6月前までの間に賃借人に対し契約が終了する旨の通知をしなければならないとされています。

抵当権(ていとうけん)

不動産ローンを返済できなくなった場合に備えて、担保とする権利です。お金を貸す金融機関がこの抵当権を登記することを、抵当権設定登記といいます。また、完済した場合は土地・建物に設定してある抵当権を抹消する手続きが必要です。

デッドクロス(でっとくろす)

帳簿のうえでは利益がでているが、課せられる税によって実質赤字になっている状態、つまりローンの元金返済額が減価償却費を上回っている状態です。

登記(とうき)

土地や建物が誰のものなのかを権利をはっきりさせるためにあり、法務局が管理する公の帳簿に記録することです。どこのどんな不動産で、所有者が金融機関からいくらお金を借りているのかといった情報が帳簿に記載されています。

登記事項証明書(とうきじこうしょうめいしょ)

不動産登記簿謄本とも呼ばれ、登記に関する内容が記載された書類を指します。

登録免許税(とうろくめんきょぜい)

登記手続きの際に国に納める税金で土地や建物の評価額(固定資産税評価額)に税率をかけて計算します。

道路斜線制限(どうろしゃせんせいげん)

道路の採光や通風を確保するために、建物の高さが制限されるものです。用途地域ごとに異なる内容が定められています。

道路付け(どうろづけ)

接道条件ともいい、敷地のどの方角に道路が接しているのかを表したもののことです。

特別用途地区(とくべつようとちく)

都市計画法で定められている、地域・地区の一つで、用途地域よりもさらにきめ細かい建築規制を実施するために設定される地区で市町村が指定します。

都市計画区域(としけいかくくいき)

都市計画法に基づいて都道府県知事が指定する、市街地を一つのまとまった都市として整備・開発または、保全する必要のある地域のことです。

都市計画税(としけいかくぜい)

都市計画事業・土地区画整理事業の費用に充てることを目的とした税金のことです。

土砂災害警戒区域(どしゃさいがいけいかいくいき)

土石流・地すべり・がけ崩れなどの災害から都民の生命を守るために区域指定される、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域です。

取引事例比較法(とりひきじれいひかくほう)

不動産鑑定評価手法の一つで対象物件と条件が近い物件の取引事例から地域要因や個別的要因を含めて比較評価する手法です。

取引態様(とりひきたいよう)

売買・賃貸で不動産会社(宅地建物取引業者)がどの立場で関与するかを示すもので売主・貸主・代理・媒介があります。

まとめ

不動産投資にまつわる専門用語「タ行」をご紹介いたしました。

株式会社リッチロードでは全くの初心者からご経験者まで幅広く不動産選び、ローンの相談、購入後の管理、リフォームまで投資不動産に関するあらゆる事を一貫してサポートさせて頂きます。

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